自己破産とは、裁判所に申し立てをして、今ある借金をゼロにしてもらう債務整理の方法です。多額の借金を作ってしまい、任意整理をしても払っていけない（支払い不能）ほど多くの借金が残ってしまう場合には、自己破産をすることになります。
自己破産の手続きは以下のとおりです。
自己破産手続きの流れ
- 司法書士へ債務整理（自己破産）を依頼
- 債権調査
債権者から取引履歴を取り寄せ、現在の債務の残高を確定します。その上で支払不能と判断すれば自己破産の申立てをします。債権調査の結果、支払いしていくことが可能である場合には、自己破産せず任意整理等の手続きに移行することになります。 - 破産の申立て
債務者の住所を管轄する裁判所へ申立てます。 - 裁判官との面談日（審尋）
裁判所へ出向いて、裁判官と面談をします。借金をしてしまった理由や経過を聞かれます。申立人が支払不能かどうかを裁判所が確認する手続きです。申立てから約1ヶ月〜2ヶ月後に行われます。 - 破産手続き開始決定
裁判官との面談の後、自己破産の手続きが開始されます。 - 免責決定
免責決定がでることによって借金を支払う義務がなくなります。同時廃止の場合には、裁判所での面談から概ね2ヶ月で免責決定がでます。
同時廃止とは、破産者に価値の在る財産がない場合に破産管財人を選任しないで、破産手続きの開始と同時に破産手続きを終了させてしまう方法のことです。
自己破産Q&A
自己破産についてよく質問を受ける点をまとめてみました。
自己破産のメリットは？
自己破産の申立てをして、免責されれば債務を支払う必要がなくなりますので、新たな生活へ向けてスタートをすることができます。
自己破産のデメリットは？
信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）ので7〜10年間は自分の名前で借金ができません。また、自己破産すると破産者として官報に掲載されます。ただし、この「官報」は一般の人が見ることはあまりないと思います。
自己破産をするとアパートを出て行かなければいけないの？
賃借人が破産しても賃貸人から賃貸借契約の解約申入れをすることはできません。ですから、立退きを要求されることはありません。ですが賃料を延滞している場合には、債務不履行により解除されることもあります。（これは破産を理由としての解除ではありません。）
保証人がいても自己破産できるの？
債務者が自己破産すると債権者は保証人に請求します。保証人がいても自己破産できますが、その旨を保証人に知らせる必要があります。この場合、保証人も含めて債務整理の方針を検討する必要があります。
保証人も自己破産しなければならないですか？
保証人が債務を支払えるのであれば自己破産の必要はありません。債権者によっては、保証人が分割弁済を希望すれば、分割弁済の合意が成立する場合もあります。
自己破産したらローンは組めないの？
自己破産すると信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）ので7〜10年間は自分の名前でローンを組むことができません。
自己破産すると会社の役員にはなれないの？
以前は破産者のままでは、会社の役員（取締役等）になることはできませんでした。しかし、法律の改正によりそのような欠格事由はなくなりましたので、会社の役員になることができます。
自己破産をするとクレジットカードは何年くらい作れないの？
約7年〜10年間は作れません。また、信販会社によっては同居の家族の信用情報も与信審査の対象にしていることもあるため、同居の家族もクレジットカードが作れない場合もあります。
自己破産をすると戸籍に記載されるの？
それは誤解です。自己破産すると戸籍に記載される、選挙権がなくなるというようなことは一切ありません。
自己破産すると引越し・旅行ができない？
破産管財人が選任されている場合（破産者にある程度の財産がある場合）には、破産者は裁判所の許可を得なければ転居や旅行をすることができません。これは、逃走や財産の隠匿を防止するためです。同時廃止（自己破産のほとんどが同時廃止です）の場合には上記のような制限はありません。
自己破産すると会社を退職しなければならない？
破産したことのみを理由として、会社が従業員を解雇することはできません。ですから、自己破産したからといって会社を退職する必要もありません。
自己破産すると家財道具もとりあげられるの？
生活に欠くことのできない家具・寝具・台所用品等はとりあげられることはありません。
